多数に埋もれる日記

衆院本会議で「福田首相」選出　官房長官には町村外相内定
13:58

自民党の福田康夫総裁（７１）は２５日午後、衆院本会議の首相指名選挙で第９１代、５８人目の首相に選出された。同日中に正式に選出された後、首相官邸に入り組閣に着手する。内閣の要となる官房長官には町村信孝外相（６２）が内定した。ただ、組閣が夜遅くなることから、認証式と正式な内閣発足は２６日になる見通し。一方、安倍内閣は２５日午前の閣議で総辞職した。

　国会は午後から衆参両院本会議で首相指名選挙を行った。衆院本会議では福田氏が自民、公明両党らの議員らの３３８票を得て、首相に指名された。この後、野党が多数を占める参院は民主党の小沢一郎代表（６５）が１１７票を得たが、過半数には至らなかったため、決選投票が行われ、共産、社民、国民新の各党も小沢氏に投票、小沢氏が１３３票を得て、首相に指名された。

　衆参両院の議決が異なったことを受けて、両院協議会が開かれるが、両院の合意は難しく、憲法の規定に基づいて夕方にも福田氏が新たな首相に選出される。
　その後、福田氏は首相官邸に入り、組閣作業を経た後、記者会見を行い、新内閣の方針を説明する。

　初の組閣に当たって福田氏は、安倍改造内閣が発足から１カ月弱しかたっていないことや、臨時国会中であることを考慮し、舛添要一厚生労働相（５８）や冬柴鉄三国土交通相（７１）、泉信也国家公安委員長（７０）ら多くの閣僚を再任する。官房長官については、福田氏が所属する町村派の会長で、閣僚経験の豊富な町村氏を、外相から横滑りさせることで内定した。副大臣、政務官も全員再任の見通しだ。

　福田氏は２５日午前、国会内で開かれた自民党役員会に出席後、公明党の太田昭宏代表（６１）と会談、１円以上のすべての支出について政治資金収支報告書に領収証の添付を義務づけるなどとする連立政権合意に署名した。会談の冒頭、福田氏は「今後とも誠心誠意、（公明党との）連立を大事にしていきたいと考えている」とあいさつした。

　一方、安倍内閣最後となった閣議には、安倍晋三首相（５３）も出席した。安倍氏は「難局を乗り切る覚悟だったが、体力の限界を感じ、このような形で職責を断念した。入院・加療が長引き、閣僚のみなさまと十分な意思疎通もままならなかったことに、心よりおわび申し上げる」とあいさつし、閣僚一人一人と握手した。この後、官邸３階エントランスで官邸職員から花束を渡され、官邸を去った。安倍内閣は昨年９月２６日に発足、ちょうど１年にあたる３６５日で幕を下ろした。

福田内閣発足へ　課題はどうなる？
18:51

福田康夫内閣が２５日発足し、経済閣僚の顔ぶれが固まった。平成２１年度の基礎年金の国庫負担引き上げを控えた財源の確保、所得格差や地域間の経済格差の解消と歳出削減の両立にいかに取り組むのか。安倍政権から積み残された課題は多い。参院の過半数を野党に握られ、厳しい政策運営が迫られることは必至の情勢だ。
　■消費税増税
　「将来的に消費税を上げて、社会福祉をやっていくという考え方はやむを得ない」。自民党総裁選の最中、福田首相は参院選での自民敗北以降、先送りの動きがみえていた消費税論議から逃げない姿勢をみせた。
　基礎年金の国庫負担は平成２１年度に３分の１から２分の１に引き上げられる。それに伴い必要となる２・５兆円の財源の確保は喫緊の課題。財源として有力視されている消費税論議に拍車がかかる可能性が高くなってきた。
　経済成長に頼った財政再建を目指した前政権に比べ、より現実的な路線に向かった形だが、消費税増税には野党の反発は強い。福田氏は「民主党と協議をするテーマ」としており、与野党協議の中で、改革の道筋をつけられるかどうかが焦点となる。
　■歳出削減
　財政再建の１丁目１番地ともいえる平成２３年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化に黄信号がともる。
　公明党の北側一雄幹事長が黒字化に向けたスケジュールの変更を求めるなど地方や家計に広がる経済格差を背景に与野党からの歳出拡大圧力は強まる一方だ。
　福田首相は、旧来型の「ばらまき」には否定的だが、歳出・歳入の一体改革で示された公共事業の３％削減に対し、「一律３％削減には反対」と述べるなど大幅な軌道修正が予想される。
　国と地方合わせて７７３兆円に上る長期債務を抱え、財政再建の遅れは国際的な日本の信認にもかかわり、一歩も後退が許されない状況だ。
　すでに各省庁からの概算要求が締め切られ、平成２０年度予算の編成作業が本格スタートしている。安倍政権下で進められた予算編成に対し、どう方向転換するのかみえてこず、「新政権の誕生がどんな影響を及ぼすのか…」と財務省幹部も出方を見守っている。
　■地域活性化
　安倍政権の崩壊の背景には、格差拡大に対する“地方の反乱”があった。それだけに小泉、安倍政権のもと進められた構造改革の結果、疲弊した地方をいかに活性化するのかは、福田政権の重要課題の１つといえる。
　福田首相は、総裁選の公約で地方が自立できる税制・交付税の検討▽地域コミュニティーの再生・振興−といった施策を挙げている。
　都市への偏在が目立つ法人２税（法人住民税、法人事業税）の配分の見直しに取り組むが、東京や愛知などの反発も強い。地方交付税も、厳しい財源の中、大幅な増額は難しいのが現実で難しいかじ取りに迫られる。
　地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」の創設など安倍政権が進めた活性化策を加速させる一方、福田色を出した効果的な施策を打ち出せるかどうかは不透明だ。

総理 福田康夫
総務 増田寛也（再任）
法務 鳩山邦夫（再任）
外務 高村正彦
財務 額賀福志郎（再任）
文部科学 渡海紀三朗
厚生労働 舛添要一（再任）
農林水産 若林正俊（再任）
経済産業 甘利明（再任）
国土交通 冬柴鉄三（再任）
環境 鴨下一郎（再任）
防衛 石破茂
官房 町村信孝
国家公安 泉信也（再任）
沖縄・北方、科学技術 岸田文雄（再任）
金融、行革 渡辺喜美（再任）
経済財政 大田弘子（再任）
少子化、男女共同参画 上川陽子（再任）