多数に埋もれる日記

コムスンの全事業「グループ子会社へ」　処分骨抜きに
2007年06月06日23時35分

　介護事業所の指定を不正に取得したとして訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が今後４年半、すべての事業所の新規指定や更新が認められなくなった問題で、親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は６日、コムスンの事業を同グループ連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡する方針を決めたと発表した。厚生労働省は法的には問題ないとしている。事業がそのまま譲渡されれば、約６万５０００人へのサービスは継続されることになるが、同省による処分が骨抜きになり、意義が問われそうだ。

　日本シルバーサービスは、有料老人ホームなどを展開するＧＷＧの一員。もとはコムスンの子会社だった。それが今年５月、ＧＷＧで人材派遣業を担う「グッドウィル・プレミア」（旧クリスタル）の子会社プレミア・メディカルケアのグループ会社となった。ただ最終的な親会社はＧＷＧで、株主企業がグループ内で変わるだけとなる。

　ＧＷＧ広報ＩＲ部は「グループ内での事業譲渡でも法人は変わるので、今回の処分の対象にはならないと考える。利用者へのサービス継続のため決断した。厚生労働省の理解も得ており、問題はないはずだ」としている。

　これに対し、同省老健局の古都賢一振興課長は「コムスン側から連絡はない」としたうえで、「譲渡先がグループ会社であっても法的には問題ない。譲渡先が新規指定の申請をすれば、都道府県が審査することになるが、コムスンの役員が入るなどしなければ欠格事由とはならない」と、事実上容認する姿勢を示した。連結子会社など資本のつながりは法令上、欠格事由の判断材料とはならず、利用者保護の観点から新規申請した法人がサービスをきちんと提供できるかどうかを点検するという。

　同省は０６年４月施行の改正介護保険法でサービス業者の指定に更新制を導入。急増する業者数に対応するため、監査体制も強化した。同省は「従来は介護サービスの量の確保に重点を置いていたが、今後はサービスの質を上げなくてはならない。事業者全体の構造改革も必要」としている。

　６日の東京株式市場では親会社のＧＷＧ株に売りが殺到。株価は値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比１万円安の７万１８００円まで下げた。
　

日商会頭、コムスン譲渡は「脱法行為」

日本商工会議所の山口信夫会頭は７日の記者会見で、人材派遣・請負最大手のグッドウィル・グループが子会社、コムスンの全事業を別の子会社に譲渡する方針を決めたことについて、「明らかな脱法行為。法的に止められないとしても、社会的には許されない」と厳しく非難した。
　グッドウィルは譲渡理由を、介護サービスの継続と従業員の雇用維持のためとしているが、「サービスを継続するなら、会社の監督は厳格にやってほしい」と要望。そのうえで、「（コムスンの）旧経営者の責任は追及されなくてはならない。社会的責任はグッドウィルを含めて重く負っていただかなくてはならない」と指摘した。

◇　同日の東京市場で、グッドウィル株は前日比１万円安の６万１８００円で終わり、２日連続のストップ安となった。

「悪質」コムスン　会長はジュリアナ仕掛け人

　訪問介護最大手「コムスン」（東京都）の事業所指定の不正取得などについて、厚生労働省は６日、介護保険法に基づき、コムスンの介護事業所２０８１カ所のうち約１６５５カ所について来年４月から２０１１（平成２３）年度までの間に順次指定を打ち切り、新たな事業所の指定もしないよう都道府県に通知した。親会社のグッドウィル・グループはコムスンの全事業を別のグループ会社に譲渡すると発表した。

■６万人の利用者は

　これを受け指定の権限がある都道府県から打ち切り処分を受けた事業所は介護保険サービスの提供ができなくなるが、約６万人の利用者がいるとみられ、厚労省は利用者が不利益を受けないよう、他社を紹介するなどの対応策を自治体に徹底する。

　６日の東京株式市場で、子会社の訪問介護最大手「コムスン」が介護事業所の指定を打ち切られると伝わった親会社のグッドウィル・グループ株は、午後の取引開始直後から売り注文が殺到した。値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比１万円安の７万１８００円で比例配分された。

■「連座制」初適用

　コムスンをめぐっては、都道府県が実施している指定事業所の監査で５都県８カ所の訪問介護事業所が、実際には雇っていないホームヘルパーがいるように装うなどして申請していたことが判明。コムスンは指定を取り消される直前に廃止届を出し、処分を免れる経緯があった。厚労省はこうした行為について「本社が組織的に関与していた」との見解を示し、悪質な“処分逃れ”に当たると判断。

　同じ業者が複数の事業所を経営している場合、不正行為から５年間、系列のほかの事業所でも新規の指定や指定の更新を認めない「連座制」を適用する。全国に事業展開している業者への適用は初めて。

■ジュリアナ仕掛け人

　グッドウィル・グループの折口雅博（おりぐちまさひろ）会長（４５）は、１９９０年代初めに一世を風靡（ふうび）したディスコ「ジュリアナ東京」の仕掛け人として知られる。

　２０００年の介護保険制度導入と同時に、いち早く訪問介護事業に参入。テレビコマーシャルなどを積極的に活用して知名度を上げ、わずか数年でコムスンを業界トップに押し上げた。

　折口会長は防衛大卒から実業家に転身。民間企業勤務を経て１９９１年、東京都港区にオープンしたディスコ「ジュリアナ東京」のプロデュースに携わった。９４年には「ヴェルファーレ」を立ち上げた。

　１９９５年に設立した人材サービス会社「グッドウィル」は短期間で急成長。グループ本社を六本木ヒルズに置き、最近も、有料老人ホームを経営する同業他社を買収するなど、拡大路線を突き進んでいた。

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■コムスン　人材派遣などを手掛ける東京証券取引所１部上場の「グッドウィル・グループ」（折口雅博会長）の中核企業。本社所在地は東京の六本木ヒルズで、従業員は約２万４０００人。

　グループの事業報告書によると、２００２（平成１４）年６月期に約１５０億円だったコムスンの年間売上高は０６年には４倍以上の約６３９億円に増加。事業所もここ数年で急速に増やし、事業規模は業界トップ。ただ、２０００年の介護保険導入直後には、利用者を計画通りに確保できず、事業所の大幅削減や職員リストラなどの混乱もあった。

グッドウィル会長が謝罪　コムスン社長は辞任

訪問介護最大手のコムスン（東京）が厚生労働省から事業所指定の打ち切り処分を受けた問題で、親会社のグッドウィル・グループの折口雅博会長は８午後、記者会見し「このたびは皆さまに多大な心配と迷惑をかけた」と述べ、謝罪した。同席したコムスンの樋口公一社長は辞任を表明した。

　折口会長は、グループ会社の日本シルバーサービスへのコムスンの事業譲渡について「現在凍結中である」と表明した。
　一連の問題で同グループが会見するのは初めて。

コムスン県内でも虚偽申請か

　訪問介護最大手のコムスン（東京）が事業所指定の不正取得で厚生労働省から指定打ち切り処分を受けた問題で、県内でも19事業所で計42件の不正が行われていた疑いが強いことが８日、県の監査で分かった。うち２件は、指定取り消し処分の対象となる虚偽申請が疑われている。県は引き続き、コムスン社内の書類の確認や関係者の聴取を進める。

　不正の内訳は、虚偽申請のほか、専任や常駐で配置しなければならない責任者が一時的に不在、または非専従のケースが14件、ホームヘルパーらを実際に配置した時期が届け出の時期と異なるケースが16件、介護保険の給付対象ではないサービスを提供しながら介護報酬を受け取っていたケースが10件。

　虚偽申請の疑いがあるのは、訪問介護の「新潟東ケアセンター」（新潟市江南区）と、訪問看護の「訪問看護ステーションふじみ」（同市東区）。指定申請時に管理者やサービス提供責任者として届け出ていた職員の名前が、事業所の勤務表に記載されておらず、勤務実態を確認できなかった。

　申請自体が虚偽だった疑いが強いが、県によると、監査に立ち会ったコムスン幹部社員は「申請時の状況は分からない」「人事関係の書類は本社にある」と明確な回答を拒んだという。

　監査は厚労省からの要請に基づき、５月18日から今月５日にかけ、県内の訪問介護16、通所介護２、訪問看護１、特定福祉用具販売17の計36事業所を対象に実施。特定福祉用具販売については不正の疑いは確認されていない。


新潟日報2007年6月8日

(6/8)新潟県、コムスン監査で「42件に不正の疑い」
　新潟県は8日、コムスンが運営する指定事業所を監査し、不正と見られる事例が42件見つかったと発表した。うち2件は管理者などの勤務実態がない虚偽申請の疑いが強いという。同社に書類の再提出を求める一方、関係者から聞き取りを進め、月内をメドに正式な監査結果をまとめる。

　同社の訪問介護や通所介護施設など延べ36事業所を調べた。東京都で違反があったことを受けて、5月18日から特別監査を実施していた。

　見つかったのは、実際には勤務実態のない職員を「管理者」や「サービス提供責任者」として虚偽申請していたのが2件。届け出後に管理者などが不在だったり、他事業所を兼務していたりしたのが14件。16件は届け出と実際の人員配置が一致せず、10件は1人暮らしでない人への生活援助など保険給付の対象にならないサービスを提供、保険給付を受けていた。

　コムスンの施設ではこれまで全国5都県の8施設で虚偽申請が発覚している。

コムスンに03年も不備を指摘

　訪問介護最大手コムスン（東京）の新潟東ケアセンター（新潟市江南区）など県内２事業所で虚偽の指定申請が行われた疑いが出ている問題で、県が2003年度に同センターを立ち入り調査した際、必要な人員基準を満たさないなど６件の問題点を指摘していたことが８日、分かった。だが、県は直近の業務状況の確認だけにとどめており、虚偽申請の疑いを見抜くことができず、今後の調査の在り方に課題を残した格好だ。

　県によると、同年度の立ち入り調査は、厚生労働省の指針で原則３年ごとに行うことになっている「実地指導」の形で実施。その時点での職員配置や介護報酬の請求方法が適切かどうかを調べることを目的としているため、提供したサービス量に対して訪問介護員が少ないなどの問題点を指摘するにとどまった。

　02年11月の指定申請時も、職員の採用通知や資格証明書が整っていたため、「申請内容に問題はない」と判断、運営開始後の実際の状況は確認していなかった。

　県が今年五月から進めているコムスン事業所への全国一斉監査では、個別の状況だけではなく、専任や常駐でなければならない責任者が別の事業所と重複していないかもチェック。これで初めて虚偽申請の疑いを抱いた。

　泉田裕彦知事は８日、県内でも不正の疑いが浮上したことに「憤りを感じる。利用者が安心してサービスを受けられるよう全力で取り組む」とした上で、「これまでの調査が甘かったのかもしれない。方法を振り返る必要がある」と話した。

　また、県は同日、経過報告に県庁を訪れたコムスン北信越支社（石川県金沢市）の松本哲明支社長らに対し、利用者や従業員の不安解消に努めるよう口頭で要請した。県が設置した相談窓口には利用者らから１日で14件の相談、苦情が寄せられた。


新潟日報2007年6月9日

介護保険指導監督の手引―介護保険施設等実地指導マニュアル